士業との付き合い方 – 行政書士と土地家屋調査士

僕が土地家屋調査士さんとどのようにお付き合いしているか、記してみたいと思います。

業務内容によっては接点が多くなると思うのですが、僕の場合は関わりがかなり限定的です。

目次

  1. 相続関係の業務
  2. 土地関係の業務

1 相続関係の業務

僕が土地家屋調査士さんと関わるのは、相続関係の業務においてです。

たとえば、こんなケースがありました。

相続が発生し、遺産分割協議書の作成を請け負った時に遺産の調査をしていたら、現地には存在しないにもかかわらず、建物の登記が残っていた。

この場合は土地家屋調査士さんによって「建物滅失」の登記申請を行っていただくことになります。

田舎では結構あるんですよ。「木造草葺き平家建」とか「木造板葺平家建」なんていう登記が残っていて、名義人は2世代くらい前の方だったりします。

その他、同様に遺産分割協議書の作成依頼を受けて遺産を調べていたら、未登記の建物があったり、年月日不詳で増築されていたり。

その案件では、相続人がそれらの建物を担保に供して融資を受けるというケースだったので、調査士さんをご紹介し、表題登記や増築の登記を申請していただきました。

未登記の状態のまま放っておいたり、増築されても登記上に反映させていない(申請していない)ケースは結構あります。でも、銀行さんは黙っていないんですよね。

2 土地関係の業務

土地関係の業務については、僕はほとんど受注したことがありません。

具体的には、公用地の払い下げを受けたり、農地転用したり、開発行為を行ったりする場合に、土地の測量や実測図・利用計画図などの作成が必要になります。この部分を調査士さんにお願いすることになります。

正直言いまして、行政書士や関わる部分(申請書作成・提出)よりも、測量や図面作成、地目変更登記、場合によっては分合筆などを行う調査士さんの方に業務のウェイトがあるように思われます。ですので、これらの案件は基本的に調査士さんが受注するのではないかと思います。

行政書士登録されていない調査士さんと行政書士が組んでいるというケースで、行政書士が農地法や都市計画法の許可申請の部分のみ請け負う、という感じです。

もっとも、調査士+行政書士のダブルライセンスの方が多いですよね。

(2014年10月23日 追記)

最近、知り合った土地家屋調査士さんから農地転用の仕事を受注しました。
知らないことばかりで大変な思いをしていますが、色々勉強して知識が溜まってきたので、業務が終わったらまとめておきたいと思います。(もう少し先になると思いますが。)

  • (公開日:

スポンサーリンク

このページの先頭へ