株式会社の解散・清算

ケース1(取締役3名・非設置会社)の解散

解散と清算人選任登記

行政書士としての関与は、議事録作成、定款の用意のみ。
登記申請・印鑑届は司法書士業務のため、当然のことながら司法書士に依頼する。

  1. 解散と、清算人選任について決議する。
    一般的に、取締役のうち1名のみが清算人に就任することが多いようである。
    席上で即時就任承諾した場合は、就任承諾書不要(議事録の記載を援用)。
    「代表清算人」を選定しなくても、清算人が1人の場合は当然代表清算人となるので、「代表清算人の選定」に関する決議は不要。
    押印する印鑑は決まりがない。
    記名押印については、定款における議事録作成の定めに従い行う。
  2. 定款の原本証明は、総会日に合わせ、申請者である代表清算人が行う。
  3. 代表清算人としての印鑑届は必要だが、印鑑届印鑑カードは引継できるので新たに交付申請する必要はない。
  • (公開日:

スポンサーリンク

このページの先頭へ