建設業許可新規申請

本記事は近日更新予定です。
最近、法人の新規許可申請を担当したので、これから申請の流れに沿って情報をまとめていきたいと思います。(平成27年9月)

※建設業許可申請については、地域独自のルールがあるようです。
 以下は僕の営業エリアでの話ですので、こういう取り扱いもあるということで、参考までにご覧ください。

事業目的について
・申請する業種の記載までは求めない。建設業に関する表記が入っていればよい。

営業所について
・プレハブの営業所でも認められるか?
 →認められる。

プレハブで基礎がない場合、登記できる家屋には該当せず、固定資産税も課税されません。
したがって、営業所調査の申請時に添付が求められる登記事項証明書や課税証明書が手に入りません。

この場合、申請営業所の外観、内観の写真を添付し、営業の実態が分かるようにすれば受理されます。

なお、土地を賃貸していてプレハブが自前のような場合、土地の賃貸借契約書は添付不要。

添付書類について
1.経営業務の管理責任者証明書
(1)法人証明者の登記上の本店所在地と事実上の所在地が異なる場合

下記のように両方を併記することが望ましい。

(登記上)○○県○○市・・・・
(事実上)○○県○○市・・・・
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○  代表印
(2)無許可の建設会社における経験について

無許可の会社における経営業務の管理責任者としての経験も含んでOK。
2.実務経験証明書
(1)法人証明者の登記上の本店所在地と事実上の所在地が異なる場合

下記のように両方を併記することが望ましい。

(登記上)○○県○○市・・・・
(事実上)○○県○○市・・・・
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○  代表印
(2)実務経験について

許可を受けていない建設業者での経験も含んでOK。
(3)個人の住所の表記について

アパート・マンション名+部屋番号の表記は不要。

※個人情報をできるだけ晒さないようにするため、アパート・マンション名、部屋番号を記載しないで登記申請されているケースがある。
3.登記されていないことの証明書

地方法務局の本局で取得。
被後見人、被保佐人に該当しないことを証明。
1通400円。
委任状を忘れないようにする。
→委任状の書式(法務局サイト)

※登記されていないことの証明書の「本籍地」の記載は不要。
4.営業所調査のための住民票

添付の趣旨は、経管者、専任技術者、使用人の居住地が、
通勤可能距離にあるか否かを確認するためのもの。

※本籍地等が省略された住民票でも問題ない。
5.金融機関の残高証明書

貸借対照表上の純資産額が500万円に満たない場合、別途残高証明書が求められます。
有効期限は建設業許可申請日から遡って2週間。
※役所によって違うかもしれませんので、要確認です。 ただ、有効期限があるということにご注意ください。

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