最短最速で会社設立後の登記事項証明書を取得する方法

会社設立後、登記事項証明書(謄本)をお客さんにお渡ししますが、一般的に、お客さんはとても急いでいらっしゃることが多いです。

そこで、一日でも早く謄本をお客さんにお渡しするべく、僕が行っていることをご紹介したいと思います。(そんなにたいしたことじゃないですけどね)

  1. なぜ1日でも早くに謄本が必要なのか?
  2. 登記完了日と謄本の発行日

1.なぜ1日でも早くに謄本が必要なのか?

会社は、管轄の法務局に設立登記申請することによって法的に成立します。

ですので、司法書士さんから申請してもらえれば、その申請日=会社設立日 となりますので、同日から会社を名乗って活動を始めることができます。

でも、会社が成立していることを証明するには、登記事項証明書(通称「謄本」)が必要となります。会社名義の銀行口座を作るときにも謄本が必要になりますが、取引の都合上、一刻も早く口座を作りたいとおっしゃる社長さんは多いように思います。

「法人名義の口座がないと取引できない」と言われたからと、しぶしぶ法人化をされる事業主さんも結構いらっしゃるように思います。僕のところにも、年何件もそのような理由での会社設立依頼があります。建設業も「法人+建設業許可がないと下請けに出せない」と元請から言われたと、大急ぎで法人化・許可取得を依頼されることがあります。

2.登記完了日と謄本の発行日

司法書士さんから登記申請をしてもらうと、登記完了予定日がわかります。「◯日までに連絡がなければ完了しているものと思ってください。」という感じです。

最近は法務局のHPにも登記完了予定日が出ていますね!
東京法務局の登記完了予定日

これは僕の経験上のことですが、法務局が示す登記完了予定日の前日くらいに謄本を取得できる場合が多々あります。2日前に謄本が取れたこともあります。

インターネットで登記情報を取得できる「登記情報提供サービス(民事法務協会)」を使っていらっしゃる方も多いと思いますが、僕は登記完了予定日の2日前くらいから、ちょくちょくこのサービスで設立登記申請した会社を検索し、法務局の処理が終わってないかチェックしています。

このサービスで当該会社がヒットすると「登記供託オンライン申請」から謄本請求し、窓口受領を選んで即取得し、お客さんにお届けするようにしています。

※登記情報提供サービスを使わず、最初っから登記供託オンラインで検索して、登記処理が終わっていないかどうか調べてももちろんOKです。

お客さんに謄本をお渡しした翌日くらいに、司法書士さんから「田舎さん、終わりましたよ!」と連絡が来る、そんな感じです。

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